投稿規定
1)投稿者の資格
原稿の筆頭著者は農業問題研究学会員に限る．ただし，編集委員会が特に認めた場合はこの限りではない．
2)原稿の種類および条件
原稿の種類は，<論文Article>，<調査論文Research Paper>，<批判と論点Critique and Issue>，<書評Book Review>，および編集委員会が特に認めたもの，とする．いずれの原稿も未刊行のものに限り，他誌等に投稿中のものは認めない．
〈論文〉は，農業問題に関する理論的あるいは実証的な研究をとりまとめた原稿で，分析視点や分析手法などに新規性，独創性が認められるもの．
〈調査論文〉は，国内外の直近の動向に関する実態調査に基づく論考で，単なる調査報告にとどまらず独自の考察を加えた資料的価値を有するもの．
〈批判と論点〉は，農業問題に関する特定の分野・テーマについて先行研究を吟味し，新たな論点を提示したもの．
〈書評〉は，農業問題に関する研究成果をとりまとめた市販図書を対象とし，評者が独自に論じたもの．非会員による図書も書評対象に含める．
3)原稿の分量
和文原稿の場合，<論文>，<調査論文>は16,000字以内（図表込み），<批判と論点>は12,000字以内（図表込み），書評は5,000字以内とする．なお図表は1表，1図をおよそ600字としてカウントする．
和文原稿の場合，英文タイトルを付けるものとする．また〈論文〉〈調査論文〉〈批判と論点〉については，要旨（Summary）を和文で200字以内，英文で200語以内，キーワード（Key words）を和文，英文でそれぞれ5つ以内，付けるものとする．
英文原稿の場合，Ａ４版にダブルスペース（１枚28行，１行10～15単語）で25枚以内とする．要旨（Summary）を英文で200語以内，和文で200字以内，キーワード（Key words）を英文・和文で5つ以内，付けるものとする．
4)英文校閲
和文原稿の場合は，英文タイトル，英文要旨，英文キーワードについて，英文の原稿の場合は，タイトル，本文，要旨，キーワードについて，必ずネイティブ・スピーカーあるいはそれに準じた者の校閲を受けたものとし，編集委員会から執筆者に対して原稿受理の連絡があり次第，執筆者は校閲済み証明書を編集委員会に提出するものとする．
5)原稿の様式
和文原稿はＡ４版横書き、1段組で40字×30行とする。
その他の原稿の様式等については，編集委員会で別途定める「執筆要領」によるものとする．
6)投稿手続き
原稿の受付は随時とする．提出は，投稿票（投稿票PDF，投稿票Word)および原稿（本文，図表）の電子ファイル（編集可能なファイル形式のもの）を下記宛てに送付する．
なお，本文および図表の電子ファイルはMS Word，MS Excel等の編集可能なファイル形式とする．編集可能なファイル形式であっても一般的なファイル形式でない場合は，編集委員会から執筆者に対し，ファイル形式の変換を依頼することがある。
農業問題研究学会編集委員会
Email: editor＊noumonken.sakura.ne.jp（＊を@に置き換えてください。）
7)原稿の採否
投稿原稿は編集委員会で審査をおこない，掲載の可否を決定して本人に通知する．
投稿された原稿は，原則として返却しない．
8)原稿の受付日および受理日
編集委員会が原稿の受付を認めた日を「受付日」，編集委員会が掲載可と決定した日を「受理日」とする．
9)審査の中止および投稿の取り下げ
審査結果通知日より６ヶ月以内に修正稿が提出されない場合は，投稿取り下げとみなし審査を打ち切る．ただし投稿意志継続の連絡がなされた場合はこの限りではない．
10)本誌贈呈および別刷
執筆者には，原稿が掲載された「農業問題研究」を３部贈呈する．
別刷を希望する者は，校正の際に必要部数を出版社に連絡すること．なお実費については本人の負担とする．
なお，投稿・依頼原稿とも稿料は支払わない．
11)著作権
本誌に掲載された著作物の著作権の帰属等については，農業問題研究学会著作権規定による．
12)投稿規定の変更
本規程の改訂は編集委員会の合議によっておこない，改訂がおこなわれた場合には速やかに会員各位に通知するものとする．
（付則）
2001年4月1日施行
2007年11月3日一部改正
2011年6月19日一部改正
2013年7月21日一部改正
2014年4月1日一部改正
2017年3月27日一部改正
2019年3月29日一部改正
2022年12月28日一部改正
執筆要領
1) 本文
本文の句読点は，全角の「，」「．」を用いる．
2) 見出し
本文中の，節・小節・項の見出し番号は，つぎの順序で用いること．
節：１．， ２．， ３．，・・・
小節：１），２），３），・・・
項：（１），（２），（３），・・・
3) 単位
単位は，kg，%，m，ha 等，農業経済学分野で一般的に用いられている単位を用いる．
単位は記号，日本語表記のどちらを用いてもよい．
4) 表紙
本文には表紙をつけるものとし，表紙には以下の項目を明記すること．
表題（和文および英文の両方を明記し，投稿票と齟齬のないようにすること．）
著者名および著者の所属（和名および英名の両方を明記し，投稿票と齟齬のないようにすること．著者が複数の場合は学会誌に印刷されるときの順に記載すること．）
5) 図表
図表の見出しは，図１，表１とし，図の下，および表の上に記したうえで，挿入箇所を本文欄外に指示する．
図表は本文とは別ファイルで提出する（１ページ毎に１つの図または表）．
6) 注記
注記は，本文の該当箇所右肩に1），2）のように記し，原稿の末尾にまとめて記載する．
7) 文献の引用
本文・脚註・図表での文献の引用や参照の場合は当該箇所に括弧で（著者,刊行年: ページ）を記す．
例）文献だけを表記する場合：（山田，2013）
該当ページをあわせて示す場合：（山田，2013: pp.150-155）
文中で先行研究者の業績にふれる場合：「山田（2013）によれば，･･･．」
8) 文献の表記
引用文献リストは，「引用文献」の見出しをつけ，注の後に一括して記載する．リストは，著者姓（family name）についてアルファベット順とし，同一著者の文献が複数あるときは，刊行年の古いものを先に記載する．また，同じ著者による同一刊行年の文献が複数ある場合は，刊行年の後に a，b，c，･･･を付して区別する．なお，著者が複数のときには著者名を「・」ないし「and」でつなぐ．
和文では全角のコンマ「，」と全角のピリオド「．」を用い，半角のコンマと半角のピリオドは使用しないものとする(但し，URLは除く)．
表記の仕方は以下の例示に従う．
（１）和文雑誌の引用
有本寛・中嶋晋作・富田康治(2014)「区画の交換による農地の団地化は可能か？―シミュレーションによるアプローチ―」『農業経済研究』86(3)：193-206．http://doi.org/10.11472/nokei.86.193．
高橋大輔(2011)「日本の食品関連産業による海外進出と撤退の動向」『2011年度日本農業経済学会論文集』：134-141．
※ 受理済だが掲載巻ページ不明の場合には，『農業経済研究』（近刊）
※ オンラインでも入手可能な場合には，doi をつける．
（２）和文書籍の引用
川島丈太郎(2006)『戦前期日本の食糧政策』民政出版．
マックス・ウエーバー(1989)『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』（大塚久雄訳）岩波書店．
※ 外国人著者名がカタカナ表示の場合は，姓と名の間に「・」を入れる．また、複数著者の場合は著者に日本人が含まれる場合でも「，」でつなぐ．
（３）和文書籍（編著）の章の引用
島田晴彦(2002)「アグリビジネス分析の視点と方法」持田直弘・南太郎編著『アグリビジネスの計量分析』農業大学出版会：3-15．
※ 編著者にカタカナ表示の外国人名が含まれる場合には，（２）の※に準ずる．
（４）外国語雑誌の引用
Maru, T. (2016) How Social Customs Restrict EU Accession Effects on Female Labor Participation in Agricultural Production in Rural Adana, Turkey: A Simulation Analysis, Japanese Journal of Rural Economics 18(1): 17-31. http://doi.org/10.18480/jjre.18.17.
Kunimitsu, Y., T. Iizumi, and M. Yokozawa (2013) Is Long-term Climate Change Beneficial or Harmful for Rice Total Factor Productivity in Japan: Evidence from a Panel Data Analysis, Paddy and Water Environment 12(2): 213-225. http://doi.org/10.1007/s10333-013-0368-0.
※ 受理済だが掲載巻ページ不明の場合には，Japanese Journal of Rural Economics (forthcoming)
※ オンラインでも入手可能な場合には，doiをつける．
（５）外国語書籍の引用
Geode, C. and T. R. Kompson (1983) Applied Production Economics: Theory and Application, New York: APOT Press.
（６）外国語書籍（編著）の章の引用
Berogman, T. E. and W. K. Destwanger (2005) The Role of Information in Applied Consumption Analysis, in A. K. Weisman, ed., Economics of Consumer Behavior, London: White University Press, 111-133.
※編者が複数の場合は全員の名前を連記し，ed. をeds. に変更する．
（７）ディスカッション・ペーパー
山下一仁(2009) 環境と貿易の経済分析，RIETI Discussion Paper Series 09-J-028，東京：独立行政法人経済産業研究所，https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/09j028.pdf．
Mobarak, A. M. and Rosenzweig, M. (2012) Selling formal insurance to the informally insured, Yale University Economics Department Working Paper No. 97, New Haven: Department of Economics, Yale University. https://ssrn.com/abstract=2009528.
※オンラインでも入手可能な場合には，URLをつける．
（８）WWWに掲載されている情報（掲載年が不明な場合は省略可）
農林水産省(2008)「食料自給率の部屋」，http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/index.html (2009年12月1日参照)．
U.S. Department of Agriculture (2014) Agricultural Act of 2014: Highlights and Implications, http://www.ers.usda.gov/agricultural-act-of-2014-highlights-and-implications.html (accessed on October 1, 2014).
9) 著者校正
執筆者の校正は１回を原則とし，出版社を通じて行うので，指示に従うこと．
著者校正に当たっては，特に編集委員会が認める場合を除き，文意に関わらない軽微な修正（誤字脱字の補正，「増加率」と「増減率」の混在を「増加率」に統一する等の用語の統一，罫線の補正，助詞の修正等）以外の加筆，削除，修正はできない．
10) 執筆要領の変更
本要領の改訂は編集委員会の合議によって行い，改訂が行われた場合には速やかに会員各位に通知するものとする．
（付則）
2006年9月21日施行
2007年11月3日一部改正
2011年6月19日一部改正
2014年4月1日改正
2019年3月29日改正