2017年度農業問題研究学会秋季大会のご案内(確報)

投稿者: | 2017年10月11日

2017年度農業問題研究学会秋季大会のご案内を掲載しました。

2017年秋季大会案内(修正)

【日  時】 2017年11月4日(土)10:00~17:15 (※会場受付は9:30から)
【場  所】 東京農工大学農学部(東京都府中市幸町3-5-8)農学部第1講義棟2階
【参 加 費】 会員2,000円 非会員2,500円 学生(会員・非会員とも)無料
【大会内容】 個別報告、60周年記念ミニシンポジウム、全国幹事会
※大会終了後、懇親会を開催いたします。併せてご参加ください。

Ⅰ.午前の部(10:00~12:00)――――――――――――――――――――――――――――――
※会場の受付は9:30からです。

◆個別報告(10:00~12:00)<24番教室>

※個別報告は報告25分、質疑15分です。

時間 報告タイトル/報告者/座長
10:00~10:40
援農ボランティア制度の持続的運営を規定する要因の解明
―神奈川県湘南・県央地区を対象として―
大澤 将弥(東京農業大学大学院)鈴村 源太郎(東京農業大学)) /図司 直也(法政大学)

10:40~11:20
東日本大震災津波被災集落における統計的分析
-農家・経営耕地激減の内容と組織経営体の農地集積の展望-
小野 智昭(農林水産政策研究所) /小松 知未(北海道大学)

11:20~12:00
茨城県稲敷市における大規模農家の展開過程
―1988年~2016年について―
澁谷 仁詩(東京農工大学大学院)) /秋山 満(宇都宮大学)

<昼 休 憩> 12:00~13:00
※全国幹事会 12:00~13:00 <21番教室>

Ⅱ.午後の部(13:00~17:15)―――――――――――――――――――――――――――

13:00~13:15 <24番教室>

日本における農業構造変動をめぐる論点について
–60周年記念シンポと関わって
山崎 亮一(東京農工大学) /津田 渉(秋田県立大学)

60周年記念ミニシンポジウム(13:15~17:15)<24番教室>

戦後農業理論の再検討
○座長:津田 渉(秋田県立大学)
○報告者1:氷見 理(東京農工大学大学院)
「不安定就業の増大と農業構造変動-茨城県稲敷市の事例より-」
○報告者2:細山 隆夫(農研機構 北海道農業研究センター)
「北海道水田地帯における農業構造の変動と特質-農業センサス分析を主とした接近-」
○報告者3:板橋 衛(愛媛大学)
「愛媛県における農業の担い手像と地域農業の再編主体としての農協機能」
○コメンテーター:荒井 聡(福島大学)

◆懇親会(17:15~19:15) 生協食堂オリザホール(東京農工大学キャンパス内)

【懇親会参加費】
一般参加者:3000円  学生参加者:2500円

<個別報告要旨>

第1会場(212教室)<10:00~12:00>

○第1報告

援農ボランティア制度の持続的運営を規定する要因の解明―神奈川県湘南・県央地区を対象として―
大澤 将弥(東京農業大学大学院)
鈴村 源太郎(東京農業大学)

本報告は、労働力不足に直面する農家に対し市民が農作業を手伝う「援農ボランティア制度」を対象に、農家・援農者双方のニーズを踏まえた適度で持続的な援農が実施されるための条件を解明する。方法としては、まず援農を規定する内・外の要因を整理し、中でも先行研究でほとんど触れられていない外部要因(市が主導するマッチングや養成講座、当該地域の生産構造・立地)が援農に及ぼす影響について、神奈川県湘南・県央地域の7市を対象に分析した。

○第2報告

東日本大震災津波被災集落における統計的分析
-農家・経営耕地激減の内容と組織経営体の農地集積の展望-
小野 智昭(農林水産政策研究所)

2015年農林業センサスは、東日本大震災津波被災地における農家数と経営耕地面積の激減と組織経営体による農地集積を明らかにした。しかし農家激減の一方で土地持ち非農家の増加は少なく、農家減少は一般的離農とは異なる内容がある。またほぼ全ての農地が復旧されつつあることと経営耕地激減とはどう整合的に理解すべきなのか。組織経営体の農地集積は今後、どう展望できるか。これらをセンサス集落別集計(秘匿無し)の再集計で明らかにする。

○第3報告

茨城県稲敷市における大規模農家の展開過程―1988年~2016年について―
澁谷 仁詩(東京農工大学大学院)

本稿では茨城県稲敷市M集落の大規模農家一戸を対象として、主に1988年から2016年の動向を捉える。80年代において、農業収入の増大を目指した対象農家は、高額小作料と土地不足に制限されていたため、経営の集約化を行うことで規模を拡大していた。10年代においては、主に高齢でリタイアした農家の農地を引き受け、比較的低賃金な労働力を雇用することで、借地と作業受託とによる広い農地面積を利用した経営へと移行していった。

○第4報告

日本における農業構造変動をめぐる論点について–60周年記念シンポと関わって
山崎 亮一(東京農工大学)

1970-80年代に、兼業農家滞留構造論と2階級構成論との間で論争が繰り広げられていた。その際の論点は端的に農業構造変動が進んでいるのか否かである。事実は、その後、急速な農業構造の変動が認識されてきて、現象的に見るならば、状況は、2階級構成論が主張していたように進んでいるかのようである。本報告では、この間の推移をトレースするとともに、この問題を考えるにあたって必要な若干の論点を示すことを課題とする。

 

60周年記念ミニシンポジウム(13:15~17:15)<24番教室>
【企画のねらい】
農業センサス等の分析を通じて前世紀末から急速な農業構造 変動が進み、その波頭に、今日では、集落営農等の組織経営体が形成されてきて 日本農業における生産の新しい担い手として注目されるようにな ってきています。本シンポでは、こうした社会事象を理論的に解明 する視点と分析枠組みの構築を目指して、労働市場問題、土地問題、担い手問題 からそれぞれ報告者を立てて議論します。皆さんの積極的な御参加を期待します。

<大会会場のご案内>

<東京農工大学府中キャンパスへのアクセス>

□JR中央線「国分寺」駅下車、南口2番乗場から「府中駅行バス(明星学苑経由)」 約10分「晴見町」バス停下車

□京王線「府中駅」下車、北口バスターミナル2番乗場から「国分寺駅南口行バス(明星学苑経由)」約7分「晴見町」バス停下車

□JR武蔵野線「北府中駅」下車、徒歩約12分