編集方針の改善について(編集委員会より)

投稿者: | 2016年7月7日

2016年7月8日

農業問題研究学会会員 各位

編集方針の改善について

―〈調査論文〉の査読形式の変更について―

農業問題研究学会編集委員会

編集委員長 小野 智昭

拝啓 時下、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

さて、当編集委員会では、投稿論文数の増加を目的に編集方針を改善することとし、調査論文の査読形式について、別紙の通りとりまとめました。これは、投稿論文数の減少の背景には、主に若手会員における業績確保の要請の下で、論文審査が長期に渡り、掲載の可能性や決定時期を予測しづらいことへの懸念があると思われたためです。

つきましては、別紙をご確認の上、趣旨をご理解いただき、本誌への会員の皆様の積極的なご投稿をお待ちしております。特に、11月3日に開催される秋季大会にご報告される会員の皆様には、是非とも投稿していただきたく、お願い申し上げます。大会開催後1ヶ月後程度までの投稿は、直後に開催する編集委員会ですぐに受付判断をし、査読者の選定を行う予定です。

なお、当編集方針の改善については、本年3月の全国幹事会において、ご報告、承認済みの内容となります。

最後に、調査論文だけでなく、論文、批判と論点、書評についても、審査、校正等のスムーズな業務執行を心がけておりますので、幅広い投稿をお待ちしております。

何卒、ご協力の程をお願い申し上げます。

敬具

 

2016秋大会案内 査読形式の変更について

 

(別紙内容)

〈調査論文〉の査読形式の変更について

 

2016年6月25日

農業問題研究学会

編集委員会

1.目的

編集委員会では、近年、編集規程の見直しを図りつつ『農業問題研究』誌の改善を図ってきたが、学会数の増加・投稿機会の多様化により、本誌への投稿論文数の減少が進んでいる。他方、近年の秋季大会においては、若手の研究者を中心に個別報告が活発に行われているものの、論文投稿まで至らない現状がある。

投稿規程では、新しく〈調査論文〉(国内外の直近の動向に関する実態調査に基づく論考で、単なる調査報告にとどまらず独自の考察を加えた資料的価値を有するもの)を設け、研究成果の迅速な公表を目指した投稿ジャンルを準備している。しかし、〈調査論文〉も含め、個別報告から投稿される論文数は少ない。

こうした現状の背景には、特に若手会員においては、業績確保の要請が各組織で強まっている状況下で、論文審査が長期に渡り、掲載の可能性や決定時期を予測しづらいことへの懸念があると思われる。したがって、査読を含む審査の迅速化へ向けた改善が求められており、〈調査論文〉を中心に、編集方針の改善が必要である。

 

2.今後の編集方針

〈調査論文〉につき、以下のように、編集方針、査読形式の改善を図る。

第1に、今後とも秋季大会個別報告者に対してジャンルを問わず投稿を呼びかけるとともに、〈調査論文〉については査読を迅速化することを周知する。また、個別報告者以外からの投稿も引き続き受け付ける。

第2に、〈調査論文〉については、投稿後3ヶ月以内に掲載可能性に関して判断できる査読を行い、半年以内には受理の可否を出すことを編集方針とし、研究成果公開への迅速化を目指す。

第3に、〈調査論文〉については、上記の編集方針を査読者に周知するとともに、1回目で論文の受理可能性があることを前提に査読を行い、2回目で受理の可否を最終的に判断する方向で依頼する。このため2回目の査読の総合判定では「C.指摘した事項を修正のうえで再審査する必要がある。」を除外する。

第4に、以上のような審査の迅速化は、初稿投稿時の区分が〈調査論文〉の原稿に適用される。

 

3.期待される効果

近年、農業を巡る環境は政策環境を中心にめまぐるしく変化しており、若手会員を中心とした実態調査に基づく研究成果は、なるべく迅速な公表が望ましい。査読・編集過程改善により、より迅速な学会誌への掲載が可能となる。また、学会と投稿機会の多様化の下で、査読・編集過程の迅速化の周知を徹底することで、本学会誌への投稿意欲向上が見込まれるとともに、大会個別報告と連動した計画的投稿機会を提供することが可能となる。加えて、学会誌の定期発行が容易となり、学会員間の研究交流の促進に寄与することが可能となる。

 

 

 

 

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