農業問題研究学会常任幹事会緊急声明
政府による日本学術会議会員被推薦者の任命拒否に関する緊急声明と呼びかけ
２０２０年１０月６日
農業問題研究学会常任幹事会
10月1日、菅義偉内閣総理大臣は、日本学術会議が新会員に推薦した105人のうち、人文・社会科学系6名の任命を拒否するとともに、その理由すら明確に説明していない。日本学術会議法第三条には「独立して科学の重要事項を審議し、その実現を図ること」が明記されており、このような決定は、憲法で保障された「学問の自由」への明白な侵害であるとともに、これまで曲がりなりにも保障されてきた「学術会議の独立性」に対する挑戦でもある。さらには、科学者の自由な研究活動を萎縮させるとともに、ひいては国民の「知る権利」、「言論の自由」に対する計り知れない損害をもたらしうる暴挙である。我々は、菅首相に対し、こうした決定に至った経緯と理由をすみやかに開示するとともに、この措置を撤回し、６名の被推薦者全員の任命を強く求めるものである。
振り返れば、日本学術会議は、戦時下における言論弾圧と学問封殺の下で、科学研究活動の戦争協力を強いられた苦い経験への反省から誕生した。学問の自由や学術会議の独立性は、こうした反省を踏まえ、かつ「わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命」（日本学術会議法前文）とする戦後の科学者が、分野を超えて守り育ててきた仕組みである。科学的かつ自由闊達な議論のためには、その構成員が学問的・思想的に多様であることが不可欠であり、歴史を振り返るとき、安易な政治的介入は許されない。
我々は、以上の観点から、学問の自由と学術会議の独立性・自律性確保のために、今回の任命拒否に厳重に抗議するとともに、その社会的影響も考慮して、会員諸氏に抗議行動を呼びかけるものである。すでにネット上では、鈴木淳氏（東京大学大学院人文社会系研究科教授）、古川隆久氏（日本大学文理学部教授）をはじめとする呼びかけ人25名による「菅首相に日本学術会議会員任命拒否の撤回を求めます！」の署名活動が行われ、10万人を超える賛同署名を集めている。こうした抗議表明に会員諸氏が積極的に参加することを呼びかけるとともに、様々な形での抗議の意思表明をお願いする。
農業問題研究学会常任幹事会としては、事態の推移を注視しつつ、来る11月の大会総会において特別決議を準備する予定である。会員諸氏からの積極的な参加と意思表明をお願いしたい。