農政調査委員会から、第７回「米産業懇話会」のご案内が届きました。
詳細は下記をご覧ください。
第７回「米産業懇話会」のご案内
時下、皆様方におかれましては、ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
１９９９年７月に制定された「食料・農業・農村基本法」は、食料・農業・農村問題だけでなく、国土保全や環境問題にも資することを目的として施行されました。
ロシアのウクライナへの侵攻が始まって食料問題のみならず、肥料など農業資材においても諸外国に依存する日本農業の体質がいかに脆弱であるかということが浮き彫りにされています。
来たる６月１６日の「第７回米産業懇話会」は、農林中金総合研究所でＥＵなどの農業研究に精力的に取り組まれている理事研究員の平澤明彦氏をお招きして開催致します。
テーマは「農地・農業を守る直接支払制度―ＥＵ、スイスの農業に見る」（仮題）です。
講演の主な内容は、
「日本農業の未来を展望した場合、土地利用型農業の立て直しが必須の課題である」という観点から、ＥＵ、スイス等の事例からの提言。
農産物の単収の向上や農地の集約で土地利用型作物の収益性を高めるほか、水田や農地を維持するという観点から、国際規律で許容される手法として、直接支払い制度の導入について論じ、我が国の農業支援の位置づけや実態についても触れる予定です。
一方、コスト上昇分の価格転嫁や政策的な高価格政策による所得確保は短期的には対応ができても、高価格政策や恒常的な価格転嫁などは逆に商品の市場シェアの縮小につながる懸念と価格は市場に委ね所得補償は直接支払いによることの必要性についてお話しします。
１．日時：令和５年６月１６日（金） １４時～１６時
２．場所：日本農業研究所会議室（１階）
〒102-0094 千代田区紀尾井町３番２９号
３．定員：先着５０名
４．会費：２，０００円（資料代含む）
５．申込先：一般財団法人農政調査委員会のメールアドレスまで
E-mail: info@apcagri.or.jp （竹井） 松本裕志
Tel: 03-5213-4330 Fax: 03-5213-4331
米産業懇話会の第１回から第６回の記録は「日本の農業２５９」として発刊しています。